水道管の破裂は火災保険の対象？補償対象のケースや修理代目安を紹介

水道管凍結による破裂は火災保険の一部対象

水道管が凍結によって破裂した場合、状況の改善にかかる費用は火災保険の一部対象になります。

多くの保険会社では、水道管の破裂によって生じた建物・家財の水濡れや浸水を「水濡れ損害」「水濡れ補償」として、火災保険の対象にしています。

これにより、水道管凍結による破裂で起きた損害にかかる修繕費の一部などが、保険から補償されるのです。

適用の条件や保険金額は各契約内容に応じて異なるので、詳細については自身が入っている火災保険を再確認してください。

水道管自体の修理費用は火災保険の対象外

水道管の破裂で生じた水濡れ・浸水などの被害は火災保険の対象ですが、水道管自体の修理費用については火災保険の対象外になることがほとんどです。

水道管が破損した場合、その修繕費は自費負担となる点に注意しておきましょう。

ただし、保険会社によっては火災保険の一部に「水道管修理費用」を特約として付けているケースもあります。

水道管凍結や外的要因による破裂など、条件に応じて修繕費が補償されることもあるため、契約内容を確認してみましょう。

火災保険が適用されるケース

水道管の凍結や破裂に伴い、火災保険が適用されるケースは以下の通りです。

• 水道管の凍結・破裂による家屋の損壊
• 水道管破裂による浸水で家電が故障
• 集合住宅での水道管破裂による自室への水漏れ被害

各ケースについて詳しく解説します。

水道管破裂による家屋の損壊

水道管の凍結・破裂が原因で家屋が損壊した場合、その修繕費は火災保険の対象です。

水道管破裂による家屋の損壊は、たとえば以下のようなケースが挙げられます。

• 破裂した水道管からの水漏れで床が浸水して、変形した
• 汚水が壁や床に染み込んで腐食した

これらは水道管破裂が原因のため、修繕にかかる費用を保険の範囲内で補償してもらえます。

水道管破裂による浸水で家電が故障

水道管破裂による被害の補償は家財も対象ですが、水漏れ・浸水で故障した家電も火災保険の補償対象です。

水濡れ補償、家財補償などの名目で、電化製品の修理に必要な費用、また修理不可な場合は新品購入に相当する費用を補償してもらえます。

集合住宅での水道管破裂による自室への水漏れ被害

集合住宅において、周辺の部屋の水道管破裂で自室に水濡れ被害が生じると、その修繕費は火災保険の対象になります。

火災保険は、他人の過失による水濡れ被害も補償対象に含まれるケースが多く、上階の水道管破損による水漏れなどはこれに該当します。

上階の住人が火災保険や賠償責任保険に加入していた場合、そちらの保険で損害が補償されることもあるため、トラブル発生時は上階の住人や管理会社と情報を共有しつつスムーズな解決につなげていきましょう。

火災保険の適用が難しいケース

火災保険の適用が難しいのは、以下のようなケースです。

• 故意・不注意が原因で水道管が破裂
• 経年劣化で水道管が破裂
• 自然災害による破裂での水濡れ被害

各ケースについて詳しく解説します。

故意・不注意が原因で水道管が破裂

自身が故意、もしくは不注意によって水道管を破裂させると、火災保険の適用対象外となるケースが多いです。

たとえば、むき出しの配管に何かをぶつけて破裂させた場合など、やむを得ない故障と呼べないケースがこれに該当します。

建物や家財道具の浸水被害に対しても保険適用外のおそれがあるため、水道管は故意や不注意で破裂させないよう注意してください。

経年劣化で水道管が破裂

水道管は経年劣化によって錆やひび割れを起こし、破裂につながるリスクが高まります。水道管の寿命は素材にもよりますが、30年〜40年程度が目安とされています。

寿命を超えて劣化した水道管が破裂した場合、保険の適用外となるおそれもあるので注意しておきましょう。

自然災害による破裂

自然災害による破裂で家屋に水濡れ被害が生じた場合、建物や家財の修繕費は火災保険のプランによって対象になりますが、基本的に水道管の修繕費は対象外です。

保険会社によっては水道管の修繕費を補償してくれるケースもあるので、詳細については要確認です。

また、地震による衝撃などで、埋まっている水道管に強い負荷がかかり破裂する可能性もあります。地震の規模によっては劣化度合いに関係なく破裂するので、新築物件でも要注意です。

劣化している水道管も耐久性が落ちているため、少しの揺れでも破裂リスクは高いです。地震が起きた場合には、水道管破裂後の被害拡大に備えて、元栓を閉めておくなどの対策をとるとよいでしょう。

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破裂した水道管の修理代目安

破裂した水道管の修理代目安を紹介します。まずは、水道管の修理内容・状況に応じた費用目安は以下表の通りです。

このように、破裂した水道管の箇所や規模にも応じて工事内容は変わり、費用も変動します。

状況によっては配管全体の引き直し工事も必要で、高額な費用が発生する点も要注意です。

また、業者依頼時は作業料金とは別に、以下のような諸経費も発生します。

サービス利用における基本料金をはじめ、出張費・見積もり費や時間外料金など、各業者が設定している諸経費を支払う必要があります。

出張費・見積もり費などの諸経費は無料とする業者も多いので、修理にかかる費用を少しでも抑えたい方は業者選びも工夫しましょう。

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水道管破裂に対応できる保険の例

水道管破裂時に何かしらの補償を受けられる保険の例を、いくつか紹介します。

損保ジャパン

損保ジャパンでは、給排水管破裂による室内の浸水で家財道具が損傷した場合、「漏水などによる水濡れ(みずぬれ)」として建物・家財道具に保険が適用されます。

保険金の額は損害額から自己負担額を差し引いた分で、主契約の保険金額が上限になります。

給排水設備自体に生じた損害は補償されないため、注意してください。

三井住友海上

三井住友海上では、凍結によって水道管が破裂した場合の修理費用を「水道管修理費用保険金」として補償します。

また、破裂によって屋内の家財が浸水した場合についても、保険金額を上限として家財の修理費が補償されます。

ソニー損保

ソニー損保では、寒波の影響による水道管凍結で破損した場合など、水道管の損壊に対して「水道管凍結修理費用」を補償します。

保険金の額は1敷地内で10万円が限度、トラブル発生直前の状態に復旧するために必要な実費を補償してもらえます。

SBI損保

SBI損保では、給排水設備の故障によって生じた水濡れ等に対して、保険の対象が損害を受けた場合に損害保険が支払われます。

破裂した水道管自体の損害については、建物の「破損等」を補償する契約内容の場合に限り保険の対象になります。

東京海上日動

東京海上日動では、水道管は凍結によって破裂した時、1回の事故につき10万円を限度に水道管修理費を補償します。

トラブル時に急ぎ業者を呼んで対処してもらった場合は、修理の写真を残した上で見積書・保険請求書類などの送付手続きが必要です。

集合住宅で水道管が破裂した場合

集合住宅の水道管が破裂した時は、戸建てと異なり住民がとるべき対応も少し変わります。

ここでは、集合住宅で水道管が破裂した場合の対応について紹介します。

共用部の被害は管理会社が責任を持って対処

集合住宅の共用部の水道管が破裂した場合は、管理会社が責任を持ってトラブル対応にあたるのが一般的です。

共用部の水道管は住民の過失により破裂する可能性が低く、老朽化や急な冷え込みによる凍結などが多くの原因です。

これらのトラブルは管理会社が提携する業者に連絡して解消するため、住民が何かしら対応をする必要はありません。

共用部の水道管破裂が原因で自室に水漏れ被害が生じた場合には、その旨を管理会社へ伝えて、修繕費等の請求を行いましょう。

専有部は加入保険次第で賠償金が免除されるケースも

集合住宅において自室内、いわゆる専有部の水道管が破裂して階下に水漏れした場合でも、加入保険次第では賠償金が免除されるケースがあります。

たとえば、賃貸契約時に加入した保険に「個人賠償責任保険」が含まれている場合は、水道管破裂によってかかる修繕費や賠償金の支払いが免除されます。

保険の加入有無を問わず、破裂の原因が水道管の劣化など住民の過失によるものでなければ、賠償金を支払う必要は基本的にありません。

破裂トラブルが起きた場合は、速やかに管理会社へと連絡して、業者手配や調査などの対応にあたってもらうことが重要です。

水道管破裂の修理はお得な料金のプロにも相談

水道管破裂時の修理は、交換する場所や工事の難易度次第で高額になるケースも多いです。少しでもお得な費用で修理できる業者をお探しの方は「水廻り修理サポートセンター」におまかせください。

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