マンションの漏水調査方法は？費用相場や費用負担は誰が担うべきか徹底解説
本記事ではマンションで水漏れが発生した際の、漏水調査の方法や調査費用の相場などを紹介しています。
なんからの理由で漏水トラブルが発生したときは、漏水箇所の特定や原因究明が急務です。
最終的に修理費用を誰が負担すべきかという点にも大きく関わってくるため、迅速かつ的確な漏水調査が必要となります。
漏水調査にかかる費用を誰が負担すべきかという点についてもしっかりと解説していますので、ぜひ漏水調査を依頼する際にご確認ください。
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この記事の目次
マンション水漏れ時の漏水調査方法は？
マンションで水漏れが発生した際や、その可能性がある場合の調査方法について説明します。
※本記事では雨水浸水（雨漏り）による漏水ではなく、水道設備などに起因する水漏れの漏水調査について解説します。
音聴調査/聴診器漏水調査/戸別音聴調査
音聴棒と呼ばれる器具を水道管や止水栓などにあてて、漏水の有無やその箇所を調べていく漏水調査方法です。
漏水音を直接耳で聞き分ける必要があるため、熟練の技術や経験などが必要。マンションなどの場合は、漏水箇所がある程度絞れている場合などに用いられます。
漏水探知機/漏水探査機/漏水探知法
漏水音を増幅させる専用の探知機などを使い、漏水箇所を調べる方法もあります。
機械で漏水の有無を探知・判断するため、直接耳で聞き分ける必要がないのが特徴。余計なノイズをカットし、わずかな漏水音なども増幅させることができるため、より精度の高い調査が行えます。
管内カメラ調査
管内カメラ調査は、別名内視鏡調査とも呼ばれる漏水調査方法です。水道管や排水管の中に細長いスコープカメラを挿入し、モニターなどで管内の様子をモニターしながら漏水箇所を調べていきます。
管内カメラは排水管など漏水音が確認できないような箇所の漏水や、人が入れないような場所にある水道設備の調査に適したアイテムです。
トレーサーガス式漏水調査（透過式漏水検査工法）
トレーサーガス式漏水調査は、ヘリウムガスを水道管に充填し、漏れ出たガスを検知器で特定する調査方法です。
漏水箇所の絞り込みが難しい場合や広範囲での調査が必要な場合、微量漏水などにより音聴法などでは特定が難しい場合などに活躍します。
コンクリートなども通り抜ける粒子の細かなガスを使用するため、地中や床下に埋まった水道管からの漏水発見なども可能です。
マンションで漏水調査を行う費用相場は
マンションの漏水調査は、調査箇所や範囲、漏水箇所の多さや規模によって大きく料金が異なります。
下記の料金は、マンション及びその敷地内での漏水調査1箇所（1回）あたりの調査費用相場です。
漏水箇所が複数ある場合や、広範囲において漏水が発生しているような場合には、下記相場を上回る金額となる場合もあるため注意が必要です。
| 漏水調査内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 音聴調査/聴診器漏水調査 （戸別音聴調査） |
8,000円～15,000円 |
| 漏水探知機/漏水探査機 （漏水探知法） |
12,000円～15,000円 |
| トレーサーガス式漏水調査 （透過式漏水検査工法） |
マンション：150,000円〜300,000円 |
| 管内カメラ調査 | 60,000円～100,000円 |
マンションの場合、水道設備の数や張りめぐらされている水道管や排水管の数が非常に多いため、一戸建て比べると費用が高くなる傾向にあります。
また狭い場所や床下、地中に埋まっている排水管などを調査する場合には、作業の難易度も高く時間がかかるなどの理由から、費用が高くなりやすいです。
漏水箇所の絞り込みが難しいマンションの漏水調査などの場合には、トレーサーガス式漏水調査が行われるケースも少なくありません。費用はそれなりにかかるものと考え、専門家に見積もりや相談をしましょう。
マンションの漏水調査で費用の負担は誰がする？
マンションの漏水調査にかかる費用は、漏水を発生させた本人の責任で費用を負担するのが一般的です。これは漏水調査費用だけでなく、原因究明後の修繕費用の負担においても同様です。
共有部分か専有部分かで判断
漏水しているエリアが既にわかっている場合は、共有部分か専有部分かで責任の所在を明確にできます。
「共有部分」とはマンションの廊下やエントランス、屋上や屋根、外壁などから発生している漏水を指します。このような共有部分で水漏れが発生している場合の漏水調査は、管理者や管理会社、組合等で負担することとなります。
対して居住スペースなど専有部分で発生した漏水やそれに伴う調査は、居住者がその費用を負担することとなります。
たとえば水漏れの原因が、専有部分（各居住スペース）の床下を通る給排水設備の配管からの水漏だったとします。このような場合は、居住者または個室オーナーがその調査費用や修繕費用を負担することとなるのです。
なおこうしたこうした専有部分や共用部分に関する区分や費用負担に関するルールは、マンション及び管理組合などの管理規約にも明記しているはずです。
管理規約には、居住者に費用を請求する場合や補償を行う場合の手順などの取り決めやルールについても明記されていることもあります。
漏水などのトラブルが発生した場合は、必ずマンションの管理規約を確認するようにしましょう。
過失の有無で判断
誰かが故意に発生させた場合には、その人物が漏水調査や修繕費用の負担をうけることとなります。また何らかの過失によって漏水を発生させた場合にも、どうようにその人が責任を負うかたちとなります。
たとえば以下のようなケースなどです。
- 洗濯排水をつまらせてしまい、階下に漏水させてしまった場合
- トイレつまりが原因で水が溢れ、階下に被害を与えてしまった
- お風呂の水を出しっぱなしにして外出してしまい、居室や廊下、階下へ漏水
- 居室内の水道パッキングの不具合でシンク下より漏水が発生した
- 給排水管工事の施行不良により階下へ漏水被害を発生させた
たとえ水漏れの原因となる行為や行動が故意でなかった場合であっても、過失として判断されるケースはたくさんあるのです。
部屋の水道設備の不具合などが原因で老類が発生した場合は、その部屋に居住する人や個室オーナーの責任です。施工不良などによって漏水が発生した場合は、施工業者の責任となります。
漏水調査の結果、原因が特定された場合には、漏水調査にかかる費用と修繕費用を責任者に負担してもらう流れとなるでしょう。
経年劣化に伴う漏水の調査は管理者負担
マンション設備の老朽化や経年劣化に伴い漏水が発生したことがわかった場合には、修繕費用や漏水調査費用は管理者または区分所有者全員が負担することとなります。
たとえばマンションの排水管などの水道設備の老朽化が元で水漏れが発生してしまった場合は、管理者などの責任となります。
ただし漏水調査を行う段階では、漏水箇所や原因などがはっきりせず、管理会社などで一時的に立替払いが必要となるケースもあります。
被害を受けた人がいる場合や関係者などがいる場合は、漏水調査後の流れなどについてもあらかじめ伝えておくことも大切です。
マンションの漏水調査にかかる時間はどれくらい？
マンションで発生した水漏れの場合、漏水箇所が目視で確認できないケースなどでは、漏水箇所の特定にかなりの時間がかかってしまうこともあります。
最低でも3時間から半日、長い場合では数日調査にかかることも珍しくはありません。
床下や地中に隠れている水道管の調査を行う場合には、壁や床・地面に穴を開けて調べることもあります。
マンションの場合、戸建て住宅と比較にならないほど多くの配管が各部屋の床下や壁などを通っているため、漏水箇所の特定に時間がかかってしまうのも無理はないでしょう。
漏水調査にかかる時間は、マンションの規模や漏水被害の内容によってケースバイケースです。
まずは提携している水道修理業者などに、漏水調査の費用や所要時間について相談してみることをおすすめします。
マンションの水漏れによる漏水調査は水道局指定工事店に依頼
マンションであれば、法人向けの水道修理業者などを提携しているところも多いでしょう。
漏水調査を依頼する場合は、給水管や排水管の修繕修理なども請け負うことができる、「水道局指定工事店」に依頼する必要があります。
提携している業者から提示された見積額が高いと感じて、他の業者に依頼される場合もあるかもしれませんが、その場合も必ず「水道局指定工事店」に相談や依頼をするようにしましょう。
水道局指定工事店の認可を受けていない事業者は、漏水調査や簡単な蛇口の交換はできますが、水道管の交換や修繕などは資格がないため請け負えないルールになっています。
こうした事業者に依頼すると、漏水箇所によっては修繕のみ別の業者に再依頼しなければならなくなってしまうのです。
これでは余計な費用や時間がかかってしまいますし、居住者へ迷惑をかけてしまうこともあります。もしも提携業者以外に相談したい場合には、必ず水道局指定工事店に依頼するようにしましょう。
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