水道局から「漏水調査のため訪問する」と連絡が来ました。信用してよいですか。

水道局・水道事業者や委託業者が、検針・メーター交換・計画的な漏水調査などで家庭を訪問することはあります。そのため、訪問の連絡があっただけで詐欺と判断することはできません。ただし、依頼していない宅内点検や修理を突然勧められたり、料金を要求されたりした場合は注意が必要です。自分で調べた管轄水道局・水道事業者の公式な電話番号へ連絡し、訪問が正規のものか確認してから対応しましょう。

契約書にサインしてしまった後でも取り消せますか。

訪問販売や電話勧誘販売などに該当する場合は、原則として法定書面を受け取った日から8日以内であればクーリングオフできる可能性があります。すでに工事が完了している場合や、自分から業者を呼んだ場合でも、契約の経緯によってはクーリングオフが認められることがあります。自己判断で諦めず、消費者ホットライン「188」などへ相談してください。

漏水調査を依頼する前に確認しておくべきことは何ですか。

会社名・所在地・連絡先などの事業者情報を確認しましょう。給水装置工事が必要な場合は、管轄の水道事業者が指定する指定給水装置工事事業者かどうかも確認ポイントです。あわせて、出張費・見積もり料・調査費・作業費や追加料金が発生する条件を事前に確認しておくと、料金トラブルを防ぎやすくなります。

一度支払ってしまったお金は取り戻せますか。

支払い後であっても、詐欺や不当な請求の疑いがある場合は、諦めずに速やかに消費生活センターや警察へ相談してください。契約の経緯や支払い方法、クーリングオフの適用などによって対応が異なります。契約書・領収書・見積書・広告・事業者とのやり取りなど、証拠となる資料をできるだけ残しておくことも重要です。

漏水で高くなった水道料金は戻ってきますか。

自治体によっては、地中や壁内など発見が難しい場所で発生した漏水について、一定の条件を満たすことで水道料金の一部を減額できる制度があります。対象となる漏水の種類、必要書類、指定工事店による修理が必要かどうかなどは自治体ごとに異なります。管轄の水道局・水道事業者へ確認してください。

漏水調査詐欺に要注意！最新の手口・見分け方・費用の目安まで徹底解説

水廻り全般

2023/10/26

2026/08/19

本記事では、漏水調査を装った詐欺や悪質な請求の手口と見分け方を紹介します。

水道局員や水道修理業者を名乗る訪問・電話をきっかけに、高額な料金を請求される被害が各地で報告されています。その場で支払ってしまうと返金交渉が難しくなる場合もあるため、事前に手口を知っておくことが大切です。

結論は以下の通りです。

【代表的な手口】水道局員・業者を名乗る突然の訪問や電話
【見分け方】身分や会社情報を確認し、見積書や料金の内訳をチェックする
【調査費用】調査方法・範囲・建物の状況・業者によって異なる
【被害に遭ったら】警察や消費者ホットライン「188」に相談する

本記事を読めば、詐欺や悪質な請求の特徴と正しい対処法を理解し、安心して漏水調査を依頼するためのポイントが分かります。

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この記事の目次

1 漏水調査をめぐる詐欺・悪質商法の主な手口
2 詐欺・悪質業者を見分けるチェックポイント
3 漏水調査の費用は調査方法によって異なる
4 漏水調査の詐欺・悪質請求の被害にあってしまった時の対処法
5 悪質業者に依頼しないための予防策
6 まとめ

漏水調査をめぐる詐欺・悪質商法の主な手口

漏水調査をめぐるトラブルには、水道局や業者になりすますケースのほか、正規の作業を装いながら事前説明のない高額料金を請求するケースなどがあります。代表的な手口は以下の通りです。

手口の種類	内容
水道局員・業者へのなりすまし	「漏水の疑いがある」などと電話・訪問し、不要な調査や修理を勧めて料金を請求する
水道メーター交換を装った請求	水道事業者が管理するメーターの定期交換などを装い、料金を請求する
極端に安い広告からの誘導	安い料金を強調して依頼を受け、現地で想定より高額な作業を勧める
説明のない追加料金	「特殊な機材が必要」などとして、事前に説明されていない料金を請求する
点検を装った侵入・窃盗	調査や点検を口実に住宅へ入り込み、現金や金品を盗む

水道局員・水道修理業者を装った突然の訪問

水道局や水道事業者の職員・委託業者が、検針や水道メーターの交換、漏水調査などで住宅を訪問すること自体はあります。そのため、「突然訪問されたから詐欺」と一律に判断することはできません。

一方、依頼していない宅内の点検や修理を突然勧めたり、その場で高額な料金を要求したりする場合は注意が必要です。不審に感じた場合はその場で契約・支払いをせず、相手の所属や氏名を確認したうえで、自分で調べた管轄の水道局・水道事業者の公式窓口へ問い合わせましょう。

水道メーターの交換料金を請求してくるケース

水道事業者が管理する水道メーターは、計量法に基づく有効期間に合わせて交換されます。一般家庭に設置された水道事業者管理のメーターについて、定期交換の費用を利用者へ直接請求しない自治体が一般的です。

「水道局から来た」「メーターを交換した」などとして突然料金を請求された場合は、すぐに支払わず、管轄の水道局・水道事業者へ事実確認をしてください。なお、メーターの種類や設備の所有区分によって取り扱いが異なる場合があります。

作業後に不明瞭な追加料金を請求するケース

最初は安い料金を提示し、「特殊な薬剤・機材が必要になった」などとして作業後に高額な追加料金を請求されるトラブルがあります。

追加作業が必要になった場合は、作業を始める前に内容と料金の説明を受け、納得してから依頼しましょう。追加料金が発生する条件や総額の目安を契約前に確認することが重要です。

点検や調査を装った窃盗・強盗目的の訪問

水道局員や業者を装い、調査・点検を口実に住宅へ入り込んで現金や金品を盗む事件もあります。

それらしい制服や身分証を提示されても、依頼した覚えのない訪問で不審な点がある場合は、すぐに家へ入れないようにしましょう。必要に応じて水道局・水道事業者へ確認し、身の危険を感じた場合は警察へ連絡してください。

水道局指定工事店水廻り修理サポートセンター

メーカー・家電量販店の修理窓口ではなく、ご自宅へお伺いして直す水道修理店です。

基本料金 3,080円（税込）〜
出張・見積り・
キャンセル無料
到着まで最短30分

24h365days 24時間365日受付。作業内容と金額をお伝えし、ご了承いただいてから着手します。

水道局指定工事店水廻り修理サポートセンター

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詐欺・悪質業者を見分けるチェックポイント

以下のような状況がある場合は、トラブルにつながる可能性があるため、契約前に十分確認してください。

チェック項目	詳細
身分や所属を確認できない	所属会社や担当者名を明らかにしない、確認を求めても十分に答えない
書面の見積もりを出さない	作業内容や料金を口頭だけで説明し、見積書を渡さない
費用の内訳を説明しない	作業項目や追加料金の条件について明確な説明がない
その場での契約を急かす	「今すぐ修理しないと危険」などと過度に不安をあおる
広告と実際の料金が大きく異なる	極端に安い広告料金を提示し、現地で高額な作業を勧める
会社名・所在地が確認できない	会社情報を明らかにしない、広告やホームページの情報と説明が一致しない

不審な点がある場合はその場で契約せず、可能であれば複数の業者へ見積もりを依頼して比較しましょう。

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漏水調査の費用は調査方法によって異なる

漏水調査の料金は、調査方法・調査範囲・建物の構造・漏水箇所・業者などによって異なります。そのため、全国一律の費用相場として特定の金額を断定することはできません。

水廻り修理サポートセンターでは、漏水調査について以下の料金を目安として案内しています。

調査方法	当社の料金目安（税込）
音聴法	8,000円〜15,000円
漏水探知法	12,000円〜15,000円
ガスを使った漏水探知法	20,000円〜30,000円

実際の料金は現場の状況によって変わる場合があります。「見積もりが無料」であっても、漏水箇所を特定するための専門的な調査まで無料とは限りません。

依頼前に、出張費・見積もり料・調査費・作業費のそれぞれについて、料金が発生する条件を確認しておきましょう。

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漏水調査の詐欺・悪質請求の被害にあってしまった時の対処法

詐欺や不当な請求ではないかと感じた場合は、可能であれば支払いを保留し、速やかに公的な相談窓口へ相談しましょう。

危険を感じた場合は警察に通報する

相手が退去しない、脅迫的な言動で金銭を要求するなど、身の危険を感じる状況では警察へ連絡してください。

脅迫などを伴って金銭を要求する行為は、状況によって恐喝などの犯罪にあたる可能性があります。緊急の場合は110番へ通報しましょう。

消費生活センターに相談する

契約や料金請求についてトラブルになった場合は、消費生活センターへ相談できます。契約内容や支払い状況を伝えることで、クーリングオフの可否や事業者への対応方法などについて助言を受けられます。

契約書・見積書・領収書・広告・事業者とのメールやメッセージなどがある場合は保存しておきましょう。

消費者ホットライン「188」を利用する

どこへ相談すればよいか分からない場合は、消費者ホットライン「188」（局番なし）へ電話すると、最寄りの消費生活センターなどの相談窓口につながります。

クーリングオフができないか確認する

訪問販売や電話勧誘販売に該当する契約では、原則として法定書面を受け取った日から8日以内であれば、特定商取引法に基づくクーリングオフができる場合があります。

また、すでに工事やサービスの提供を受けていても、訪問販売としてクーリングオフが認められる場合はあります。そのため、「作業が終わったからクーリングオフできない」と自己判断する必要はありません。

自分から業者へ電話して訪問を依頼したケースでも、広告で想定した契約内容と実際に勧誘された内容が大きく異なる場合など、契約の経緯によっては訪問販売として扱われる可能性があります。

確認ポイント	内容
契約の経緯	訪問販売・電話勧誘販売など、どのような状況で契約したか
契約書面	法定書面を受け取った日や、必要事項が適切に記載されているか
広告との違い	広告で想定した料金・作業と、実際の契約内容に大きな差がないか
支払い状況	支払い方法や金額など、クーリングオフの適用に関係する条件を確認する

少額の現金取引などクーリングオフの適用除外となる場合もあり、適用可否は契約状況によって異なります。判断に迷った場合は消費者ホットライン「188」へ相談しましょう。

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悪質業者に依頼しないための予防策

トラブルを未然に防ぐには、依頼前に業者情報や料金を確認することが重要です。

給水装置工事が必要なら水道局指定工事店か確認する

給水装置の工事を依頼する場合は、管轄の水道事業者が指定する「指定給水装置工事事業者」かどうかを確認しましょう。

指定給水装置工事事業者には、給水装置工事主任技術者の選任など一定の要件があります。ただし、指定を受けていることが料金の安さやサービス品質、事業者とのトラブルが起きないことまで保証するものではありません。

指定の有無だけで判断せず、料金・作業内容・会社情報などもあわせて確認することが大切です。

事前に複数の業者へ相見積もりを取る

緊急性が高くない場合は、1社だけで決めず複数業者に相見積もりを取るのがおすすめです。

調査方法や作業内容、料金、追加費用の条件を比較することで、極端に高額な見積もりや不明瞭な料金に気付きやすくなります。

契約前に会社情報と見積書を確認する

訪問してきた担当者の所属会社・氏名・連絡先などを確認しましょう。水道局や水道事業者から委託されたと説明された場合は、管轄の水道事業者へ問い合わせて確認する方法もあります。

修理を依頼する場合は、作業開始前に書面などで見積もりを確認し、追加料金が発生する条件や最終的な支払額の目安について説明を受けてください。

まとめ

漏水調査をめぐるトラブルには、「水道局・業者へのなりすまし」「不明瞭な高額請求」「点検を装った侵入」などがあります。

水道局や委託業者が正規の業務で訪問するケースもあるため、突然の訪問だけで判断するのではなく、所属・訪問目的・料金・契約内容を確認することが大切です。

場面	取るべき行動
依頼前	会社情報や料金を確認し、必要に応じて複数社から見積もりを取る
訪問・電話を受けた時	所属や訪問目的を確認し、不審なら水道局・水道事業者へ確認する
契約してしまった時	クーリングオフが利用できないか消費生活センターなどへ相談する
被害にあった時	消費者ホットライン「188」や警察へ相談する

水廻り修理サポートセンターでは、漏水調査や水漏れ修理に対応しています。依頼する際は作業内容や料金を確認したうえで、不明な点があれば事前に相談しましょう。

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地域別｜トイレつまり・水漏れ修理の対応ページ

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静岡県（1）

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よくある質問

水道局から「漏水調査のため訪問する」と連絡が来ました。信用してよいですか。: 水道局・水道事業者や委託業者が、検針・メーター交換・計画的な漏水調査などで家庭を訪問することはあります。そのため、訪問の連絡があっただけで詐欺と判断することはできません。ただし、依頼していない宅内点検や修理を突然勧められたり、料金を要求されたりした場合は注意が必要です。自分で調べた管轄水道局・水道事業者の公式な電話番号へ連絡し、訪問が正規のものか確認してから対応しましょう。

契約書にサインしてしまった後でも取り消せますか。: 訪問販売や電話勧誘販売などに該当する場合は、原則として法定書面を受け取った日から8日以内であればクーリングオフできる可能性があります。すでに工事が完了している場合や、自分から業者を呼んだ場合でも、契約の経緯によってはクーリングオフが認められることがあります。自己判断で諦めず、消費者ホットライン「188」などへ相談してください。

漏水調査を依頼する前に確認しておくべきことは何ですか。: 会社名・所在地・連絡先などの事業者情報を確認しましょう。給水装置工事が必要な場合は、管轄の水道事業者が指定する指定給水装置工事事業者かどうかも確認ポイントです。あわせて、出張費・見積もり料・調査費・作業費や追加料金が発生する条件を事前に確認しておくと、料金トラブルを防ぎやすくなります。

一度支払ってしまったお金は取り戻せますか。: 支払い後であっても、詐欺や不当な請求の疑いがある場合は、諦めずに速やかに消費生活センターや警察へ相談してください。契約の経緯や支払い方法、クーリングオフの適用などによって対応が異なります。契約書・領収書・見積書・広告・事業者とのやり取りなど、証拠となる資料をできるだけ残しておくことも重要です。

漏水で高くなった水道料金は戻ってきますか。: 自治体によっては、地中や壁内など発見が難しい場所で発生した漏水について、一定の条件を満たすことで水道料金の一部を減額できる制度があります。対象となる漏水の種類、必要書類、指定工事店による修理が必要かどうかなどは自治体ごとに異なります。管轄の水道局・水道事業者へ確認してください。