宅内の漏水調査を依頼する時はどうする?気になる費用や負担元なども
こちらの記事では、自宅内の漏水調査について、依頼すべき立場や費用負担、修理の詳細について、詳しく解説します。
共有部分ではない専有部分での漏水調査は不安が伴いますが、漏水のチェックポイントや発見時の対処法なども合わせて紹介しています。
宅内の水道設備や水道料金に不自然な点があった場合には、まず自分で確認を行ってみてください。
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この記事の目次
宅内・宅外で変わる漏水調査の依頼先
住居まわりの漏水調査は、調査場所が宅内か宅外かで、漏水調査を自ら依頼するか無償で行ってもらえるかが変わります。
迅速に漏水調査を行うために、事前に留意しておくと良いでしょう。
宅内は自分で漏水調査を依頼
戸建ての室内、及びマンションなどの集合住宅の専有部分である宅内で漏水調査を依頼したい場合は、ご自身で業者に依頼をする必要があります。
宅内で漏水が起こりやすい場所はキッチンやトイレなどの水まわりになるため、漏水調査だけでなく、その後の水漏れ修理にも対応してくれる水道修理業者に依頼すると良いでしょう。
ある程度自分で行える漏水調査方法もあるため、こちらの記事も確認してみてください。
宅外は水道局が漏水調査を行う
戸建ての一定ラインから外側の部分、及びマンションなどの集合住宅の共有部分とされる宅外は、地域の管轄水道局が漏水調査を行います。
その対象となるエリアは以下の通りです。
- 各戸の水道メータにおける漏水調査(各戸調査)
- 道路下の水道管の漏水調査(路面音聴調査)
線引きとしては、各戸の水道メーター箇所から道路側の、公共部分を水道局が調査します。
道路境界線と各戸の水道メーターまでの宅地エリアも水道局が調査してくれるので、判断に迷う場合は、管轄エリアの水道局に確認してください。
宅内での漏水に気付くためのチェックポイント
水を出しっぱなしにしたまま放置したことで水漏れが起きた、などのあからさまな漏水トラブルもありますが、目視では一見気付けない漏水も起こりえます。
以下の場合には、漏水を疑ってください。
- 水を使用していないのに水道メーターが動いている
- 不自然に高額な水道料金の請求がくる
宅内で漏水が起こりやすい箇所は、配管が通っている水まわり箇所がほとんどです。天井や壁から漏水の疑いがある場合も、上の階や隣の部屋の配管が原因と考えられます。
各種水まわり周辺で漏水が発生しやすい場所は、以下の通りです。
- キッチン⇒蛇口・シャワーホース・シンク下の配管など
- トイレ⇒トイレタンク・便器・床下の配管など
- 洗面所⇒蛇口・シャワーホースなど
- お風呂⇒蛇口・シャワーヘッド・シャワーホースなど
- 洗濯機⇒給水ホースの接続部分など
宅内の漏水箇所に気付けない時には
宅内で、チェックポイントにあげた箇所からの漏水が確認できず、それでも漏水の疑いが消えない場合には、漏水調査を行う業者への依頼を検討してください。
「音聴棒」や「電子式漏水発見器」などの専用道具を使用して、聴覚や目視だけでは拾えない原因を追求してくれます。
宅内漏水調査を依頼する際のポイント
宅内の漏水調査を依頼する際のポイントを掲載します。
専有部分とはいえ、賃貸物件と持ち家との場合で手順が異なりますので、必ず確認するようにしてください。
賃貸物件での宅内漏水調査を依頼する場合
賃貸物件で宅内の漏水調査を行う場合は、以下を参考に対処してください。
誤った方法で対処すると、費用を負担しなければならないこともあるため、注意が必要です。
管理会社に連絡する
漏水が発生した、または発生した可能性があるときは、まずは管理会社に連絡してください。
貸主と居住者との間を取り持つだけでなく、物件を管理する立場として、適切な業者とのコネクションもあるケースが多いです。
自ら漏水調査業者に依頼しない
賃貸物件の場合、漏水の原因によって各種費用の負担元が変わります。そのため、漏水の発生を目視などで確認したとしても、居住者が自ら業者に依頼しない方が得策です。
管理会社や貸主を通さずに、よかれと思って漏水調査業者に依頼しても、自分が費用負担することになりかねません。
火災保険会社へ保険申請をする
自分が階下の居住者で、上の階からの漏水で被害を受けた場合、は火災保険の適用対象となるため、保険金の申請によって補償される場合がほとんどです。
自分の過失が原因で漏水を起こしてしまった場合でも「水漏れ損害補償」を申請できますが、特約扱いになっているケースもあるので、今加入している保険内容にどのような補償があるかを確認しておくと安心です。
持ち家の宅内漏水調査を依頼する場合
自分の持ち家の場合は、漏水調査やその後の水漏れ修理の依頼は、各自で迅速に行いましょう。
加入している火災保険の補償内容も、忘れずに確認してください。
宅内漏水調査の費用負担元を確認
漏水調査時には、依頼する先を確認するとともに、その費用の負担元を確認することも重要です。
この場合も、賃貸物件と持ち家の場合とで異なります。特に賃貸物件の場合は、漏水の疑いの内容によっても負担元が変わりますので、事前にしっかり状況を把握するようにしましょう。
賃貸物件の場合の漏水調査費用負担元
賃貸物件の場合の漏水調査費用の負担元は、以下のケースによって異なります。
- 設備不具合・老朽化
- 居住中の過失
- 自然災害
- 原因不明
それぞれの場合の費用負担元を見てみましょう。
設備不具合・老朽化が原因なら貸主の負担
水道設備の設置の不具合、水道菅の劣化の可能性が考えられる漏水調査の費用負担は「貸主」です。
漏水原因を特定する漏水調査の費用はもちろん、実際に水漏れが確認された場合の水まわりの修理費用も貸主が負担します。
「建物の管理、修繕などの義務は大家が負う」こととして、民法で定められています。
賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責に帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない。
引用元:民法第606条1項
上記の通り、漏水が入居者の生活備品、家財などに被害がおよんでいる場合も、貸主が補償の義務を負う対象となります。
居住中の過失は居住者の負担
賃貸物件に居住中で、水を出しっぱなしにしていてあふれてしまった、などの過失が考えられる時、漏水調査の費用や水漏れの修理費用は居住者が負担します。
入居時に火災保険に加入することがほとんどのため、居住者負担の場合も火災保険で費用が賄えるケースが一般的です。
漏水の兆候がある場合は、管理会社へ早急に連絡を入れることが得策です。
自然災害は貸主の負担
台風や地震など自然災害が原因の漏水については、貸主が費用を負担します。
物件を持っている地域によっては、雪崩や津波など、自然災害による保険適用ができる火災保険に加入しておくと安心です。
原因不明の場合は貸主の負担
原因不明の漏水調査や修理の費用は、一旦貸主が負担します。
その後、原因が特定され、居住者の過失となる場合には、その限りではありません。
持ち家の場合の漏水調査費用負担元
持ち家の場合は、漏水調査もその後の水漏れ修理も、もちろん持ち主の負担となります。
例外として、水道局が各戸内の漏水調査を無償で行うこともあるので、迷う場合は確認するとよいでしょう。
宅内漏水調査の費用相場
漏水調査を業者に依頼する際の費用相場を記載します。
自分での目視や聴覚で確認ができない場合は、どのような漏水調査が適しているかを専門業者に判断してもらうこともできます。
漏水調査方法 | 費用の相場 |
---|---|
音聴法 | 8,000円~16,000円 |
漏水事実確認 | 12,000円~20,000円 |
漏水探知法 | 12,000円~18,000円 |
ガス探知法 | 20,000円~30,000円 |
水漏れ修理の費用相場
漏水調査を行った後、水漏れ箇所が発見された場合、そちらの修理も合わせて行うケースが多いです。
水漏れ修理の費用相場も記載しますので、漏水調査と水漏れ修理を合わせた出費を予算としておくと安心です。
水漏れ箇所 | 修理費用相場 |
---|---|
蛇口まわり | 10,000円~30,000円 |
キッチンシンク下 | 10,000円~30,000円 |
洗面台下 | 10,000円~30,000円 |
トイレ | 5,000円~50,000円 |
浴室 | 10,000円~60,000円 |
給湯器 | 5,000円~18,000円 |
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宅内での漏水調査は、賃貸物件か持ち家かによっても対応が異なります。
どちらにせよ、放置しておくと費用面でも建物の耐久面でも、あまり得策ではないため、早めに対策をしてください。
漏水の可能性がある場合は、適切な手順をおった上で、漏水調査や水漏れ修理を迅速に行ってくれる水道修理業者に依頼することがおすすめです。
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