漏水被害で使える保険の水漏れ調査費用特約とは？適用ケースや仕組み
本記事ではマンションの火災保険に付帯している、水濡れ原因調査費用についてわかりやすく解説しています。
保険内容や仕組み、適用ケースなどについてもお伝えしますので、どういったときに使える保険なのかなども紹介。
マンションなどで漏水被害が発生し、責任の所在がはっきりせず漏水調査が必要となった際にも非常に役立つ内容となっていますので、ぜひ参考にしてください。
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この記事の目次
火災保険の水漏れ原因調査費用補償とは？
水濡れ原因調査費用補償とは、マンションなどで発生した漏水の原因調査時に支払った漏水調査費用を補償してもらえる保険特約です。
主にマンションの管理組合などで加入している、火災保険の特約（オプション）として付帯しています。
漏水の原因調査にかかる費用を補償してもらえる保険特約
保険会社によって「水ぬれ原因調査費用特約（三井住友海上）」や「マンション総合保険特約（損保ジャパン ）」など、名称や補償額などは少し異なりますが、基本的な補償内容は同様です。
マンションなどの共同住宅では、漏水箇所を発生させた人や場所などによって責任の所在が決まります。
しかし漏水箇所がはっきりしない場合や原因がわからないときなどは、漏水の原因を調査したうえで責任の所在を明らかにする必要があります。
水漏れ原因調査費用補償特約とは、この漏水調査にかかった費用や漏水調査時に変更を加えた壁や天井などの修繕費用などを補償してもらえる保険特約です。
水濡れ補償特約とは異なる補償
火災保険には給排水設備の事故などで発生した水濡れ損害を補償してくれる特約もあります。
水濡れ原因調査費用補償はこの特約とはまた別の特約です。
加入している保険内容や特約を確認する際は、水濡れ損害補償だけでなく、漏水調査など原因を特定するための調査費用を補償してもらえる特約が付帯しているか確認することが大切です。
水漏れ原因調査費用補償の補償範囲
水漏れ原因調査費用補償では原因調査のための費用から、調査のために手を加えた個所の復旧にかかった費用までを補償してくれます。
給排水設備による水漏れ調査以外に、雨漏りなどで原因調査した場合の調査費用なども補償の対象です。
たとえば居室の天井から水漏れが発生した際に、上階の水まわりを確認したものの水漏れの様子がみられず、漏水の原因がわからないというケースがあります。
上階の水まわりに不備がないことがわかった場合には専門家に漏水調査依頼をし、床下の給水管や排水管の状況を確認してもらう流れとなります。
その際、床下の給排水管の状態を確認するため、床面をはがすなどして調査が必要に。最終的にはがした床面は点検口などといった形で復旧を行う作業なども必要です。
水漏れ原因調査費用補償では、この一連の調査にかかった費用や床面をはがす際にかかった費用、そしてはがした床を復旧させるためにかかった費用までが補償の対象です。
補償とならない費用は？
特約の名称からもわかるように、水漏れ原因調査費用補償はあくまでも「原因調査にかかった費用を補償」するものです。
たとえば以下のような費用については、この特約の補償対象にはなりません。
- 水漏れ修理・修繕など水漏れ発生箇所の復旧にかかる費用
- 水漏れによって被害を受けた部屋の復旧費用
- 水漏れによって使えなくなってしまった家財などに対する損害補償
水漏れ修理費用については、基本的には火災保険の補償の範囲外です。
被害を受けた部屋の修繕費用や家財の賠償については借家人賠償責任保険や個人賠償責任保険により補償が受けられます。
ただし給排水設備の劣化などに伴う漏水被害の場合には、保証の適用外となるケースもあるため確認が必要です。
漏水調査にはかなりの費用がかかることもある
漏水箇所やその原因を特定するための漏水調査にはある程度の費用がかかります。
特にマンションなどの場合には、漏水個所の特定に時間がかかるケースも珍しくはなく、その分費用もかさみがちです。
以下は、マンションなどの共同住宅で漏水調査の際にかかる費用の相場です。
床下や天井などを開ける作業が伴う場合には、さらにそれらの費用も加算されます。
一度床面を開けたものの、漏水個所の特定に至らず、数か所開けることとなった場合には、復旧費用も含めて80万円～100万円ほどかかるケースもあるのです。
| 漏水調査内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 音聴調査/聴診器漏水調査 （戸別音聴調査） |
8,000円～15,000円 |
| 漏水探知機/漏水探査機 （漏水探知法） |
12,000円～15,000円 |
| トレーサーガス式漏水調査 （透過式漏水検査工法） |
マンション：150,000円〜300,000円 |
| 管内カメラ調査 | 60,000円～100,000円 |
マンションなどの共同住宅で漏水調査を行う場合の費用相場や、詳しい調査方法については以下の記事が参考になります。
補償には支払い限度額が設けられている
水濡れ原因調査費用特約は、ほとんどの損害保険会社の商品で「1事故につき100万円」を限度としています。
あわせて付帯している特約などにより限度額がことなる場合もありますが、上限額についてはおおむね「100万円」の商品が一般的です。
なお、あいおいニッセイ同和損害保険の家庭総合保険（マンション管理組合用プラン）の水ぬれ原因調査費用特約では、特約の支払限度額は、「50万円」「100万円」のいずれかから選択できます。
また三井住友海上のマンション管理組合用住まいの火災保険も、特約としてセットすることで「50万円」「100万円」（場合によっては1,000万円）からいずれかを選択可能な内容となっています。
このように保険会社や商品によって、補償される限度額が異なります。
保険商品によっては1契約ごとに上限が定められている場合もあるため、過去に水濡れ原因調査費用特約を利用した可能性がある場合などは一度確認したほうがよいかもしれません。
水濡れ原因調査費用特約の利用を検討する場合の手順
漏水調査の際に水濡れ原因調査費用特約の補償を受けるための手続きの流れや、手順について解説します。
漏水調査を行う際は水濡れ原因調査費用特約の有無を確認
マンションなどの共同住宅では、漏水による被害やトラブルが非常に多くみられます。
漏水被害に対する補償や水濡れ原因調査費用特約などは、契約している火災保険やマンション総合保険加入時に、セットにするようすすめられて加入しているというケースが多いはずです。
しかしなかにはなんらかの理由や事情により、水濡れ原因調査費用特約を付帯していないケースもあります。
漏水が発生した場合は、保険証券などを確認し、特約の有無や補償内容について確認することが大切です。
漏水後できるだけ早く保険会社へ連絡
マンションや共同住宅などで漏水が発生した場合は、漏水の発生を確認した時点ですぐにでも保険会社へ連絡することが大切です。
すぐに保険請求の手続きや必要書類などを用意してもらえます。
あわせて修理業者に見積もり依頼と修繕依頼をすすめる
保険会社に連絡した後は、速やかに漏水調査と修繕を専門業者へ依頼します。
水濡れ原因調査費用特約の利用を予定していることを説明すれば、請求書払いなど後日の支払いで対応してもらえることが多いです。
審査のために使用する漏水調査や修繕の報告書の発行などを、修理業者に依頼しましょう。
審査と保険金の支払い
業者の報告書をもとに保険会社で審査を行い、水濡れ原因調査費用特約の保険金が支払われます。
審査の結果満額対応とならない場合もあります。
この場合は、マンション管理規定に沿った形で不足額の支払いが必要です。
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