賃貸の水漏れは、原因によって大家(貸主)と入居者(借主)のどちらが費用を負担するかが変わります。自己判断で業者に依頼すると、費用負担をめぐるトラブルにつながることもあるため注意が必要です。
賃貸の水漏れ費用は誰が負担する?原因別の判断基準

賃貸物件の水漏れ費用は、原因が「経年劣化・設備の不具合」か「入居者の過失」かなどによって、負担者が変わります。まずは原因を確認したうえで判断することが重要です。
経年劣化・設備の不具合が原因なら大家負担が基本
給排水管の経年劣化や備え付け設備の故障など、入居者に責任がなく、部屋を通常どおり使用するために必要な修繕は、大家が行うのが基本です。
“賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によりその修繕が必要となったときは、この限りでない。”
引用元:民法第606条1項
そのため、老朽化した配管の破損や備え付け設備の故障など、入居者の責任によらない水漏れでは、必要な修繕費用は原則として大家側が負担します。
ただし、水漏れで入居者の家財に被害が出たからといって、大家が当然にその損害を補償するわけではありません。大家側に修繕義務違反や管理上の過失などがあったかによって、損害賠償責任の有無は個別に判断されます。入居者自身の火災保険で家財の水濡れ被害が補償される場合もあります。
特約で「小修繕は入居者負担」となる場合もある
賃貸借契約では、電球やパッキンなどの軽微な修繕・消耗品の交換について、入居者側で対応すると定めている場合があります。具体的な負担範囲は契約によって異なるため、賃貸借契約書の修繕に関する条項を確認してください。
入居者の過失が原因なら入居者負担になる場合がある
水道の閉め忘れや誤った使用方法など、入居者自身の故意・過失によって水漏れや設備の損傷が発生した場合は、修理費や損害賠償費用を入居者が負担する場合があります。
借家人賠償責任保険や個人賠償責任保険などに加入していれば、事故の内容や契約条件によって費用が補償される可能性があります。
また、水漏れに気づいたにもかかわらず管理会社や大家への連絡を怠り、被害が拡大した場合には、拡大した損害について入居者側の責任が問題になる可能性があります。異変に気づいたら早めに連絡しましょう。
階上・階下の入居者が原因の場合
集合住宅では、上階の入居者の水の出しっぱなしなどによって水漏れ被害が発生することがあります。この場合、原因となった入居者に故意・過失があれば、その入居者が損害賠償責任を負う可能性があります。
一方、共用配管や建物設備の劣化などが原因であれば、大家や建物の管理主体が対応するケースもあります。単純に「上階から漏れたから上階の入居者負担」とは限りません。
原因や被害範囲によって責任関係が変わるため、自己判断で相手に請求せず、まず管理会社や大家へ連絡して原因調査を進めましょう。
自然災害・原因不明の場合は原因を確認して判断する
台風や地震などの自然災害による水漏れや、原因が特定できない水漏れについて、一律に「大家負担」と決まっているわけではありません。
ただし、入居者の責任によらない建物や設備の不具合で、部屋を使用するために修繕が必要な場合は、民法606条に基づき大家が修繕を行うのが基本です。
自然災害による損害についても、法律上の費用負担と保険による補償は別に判断されます。また、地震・噴火・津波を原因とする損害は通常の火災保険では補償されない場合があるため、地震保険などの契約内容も確認する必要があります。
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賃貸で水漏れが起きたら最初にすべき3つの対応

水漏れに気づいたら、まず管理会社・大家へ連絡し、指示を確認することが費用負担トラブルを防ぐポイントです。
すぐに管理会社・大家へ連絡する
以下のような事象に気づいたら、早めに管理会社や大家へ連絡してください。
- 「漏水の疑いあり」の通知を受け取った
- 水道代が急に高くなった
- 水漏れや普段聞こえない水音を発見した
連絡が遅れると被害が拡大する可能性があります。水漏れを発見した場合は、可能であれば止水栓や元栓を閉めるなど被害拡大を防ぐ応急対応を行い、速やかに連絡しましょう。
原則として管理会社・大家の指示を確認してから業者へ依頼する
漏水の原因によって費用負担者が変わるため、原則として管理会社や大家の指示を確認してから修理業者へ依頼しましょう。
ただし、緊急性が高い場合や、大家に修繕が必要であることを通知しても相当期間内に修繕されない場合には、民法607条の2に基づき、入居者自身で修繕できる場合があります。
また、大家が負担すべき必要な修繕費を入居者が支払った場合には、民法608条に基づき費用を請求できる場合があります。緊急対応を除き、事前に管理会社・大家へ連絡し、やり取りや領収書を残しておくと安心です。
被害状況を写真・メモで記録する
発生日時、被害箇所、水漏れの状況を写真や動画、時系列のメモで記録しておくと、原因調査や保険申請、費用負担を確認する際に役立ちます。
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賃貸の水漏れで使える保険と補償範囲
賃貸の水漏れでは、事故の内容によって「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」「家財を対象とした火災保険」などを利用できる場合があります。加入している保険の補償内容を確認しましょう。
借家人賠償責任保険:大家への賠償を補償
借家人賠償責任保険は、入居者が火災や水漏れなどを起こし、借りている部屋に損害を与えて大家に対する法律上の損害賠償責任を負った場合などに補償を受けられる保険です。
補償される事故や金額、免責事項は商品によって異なるため、加入している火災保険の契約内容を確認してください。
個人賠償責任保険:階下など第三者への賠償を補償
自分の過失による水漏れで階下の住戸や家財などに損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合には、個人賠償責任保険で補償される場合があります。
火災保険や自動車保険などの特約として付帯していることもあるため、重複加入を含め契約状況を確認しましょう。
自分の家財は火災保険の「水濡れ」で補償される場合がある
給排水設備の事故などによって自分の家具や家電が水濡れ被害を受けた場合、家財を対象とした火災保険の「水濡れ」補償を利用できる場合があります。
ただし、事故原因や契約している補償内容によって対象外となる場合もあるため、保険会社へ確認してください。
火災保険に自動車保険のような等級制度はない
一般的な火災保険には、自動車保険のノンフリート等級のように保険を使用するたびに等級が下がる仕組みはありません。
ただし、契約更新時の保険料や契約条件は保険会社の商品改定や契約状況などによって変わる可能性があります。保険金を請求するか迷う場合は、保険会社や代理店へ相談しましょう。
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水漏れ調査・修理費用を確認するときのポイント

漏水調査・水漏れ修理の費用は、漏水箇所や調査方法、作業範囲、交換する部品・設備などによって大きく異なります。一律の相場だけで判断せず、作業前に見積りを確認することが重要です。
漏水調査の費用は調査方法によって異なる
漏水調査には複数の方法があり、建物の構造や漏水箇所に応じて使い分けられます。
| 漏水調査方法 |
主な特徴 |
| 音聴調査 |
漏水によって発生する音を確認して漏水箇所を探す |
| 漏水探知機による調査 |
専用機器を使用して漏水箇所を絞り込む |
| トレーサーガスによる調査 |
配管にガスを入れ、漏れ出す位置を専用機器で探す |
調査費用は業者や建物の状況、調査範囲によって異なります。また、見積り自体は無料でも、漏水箇所を特定するための専門的な調査には費用が発生する場合があります。依頼前に料金体系を確認しましょう。
水漏れ修理費用は作業内容によって大きく変わる
同じ水漏れ箇所でも、パッキン交換だけで直るケースと、配管・蛇口・給湯器などの設備交換が必要なケースでは費用が大きく異なります。
| 水漏れ箇所 |
費用が変わる主な要因 |
| 蛇口まわり |
パッキン・カートリッジ交換、蛇口本体の交換など |
| キッチンシンク下 |
排水部品・給水管・排水管の修理や交換など |
| 洗面台下 |
排水部品・給水管・水栓の修理や交換など |
| トイレ |
タンク部品・給水管・便器などの修理や交換 |
| 浴室 |
水栓・配管・排水部品などの修理や交換 |
| 給湯器 |
部品交換・配管修理・給湯器本体の交換など |
特に給湯器などは、故障箇所や機種によって修理費が大きく変わり、本体交換が必要になれば高額になります。作業内容・部品代・出張費・調査費などを含めた総額を事前に確認しましょう。
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大家が修繕・対応してくれないときの対処法
水漏れを報告しても大家や管理会社が対応しない場合は、記録を残しながら修繕を申し入れ、状況に応じて家賃の減額や専門家への相談を検討してください。
連絡日時・内容を記録し、書面で申し入れる
電話だけでなく、メールやチャットなど記録が残る手段で修繕を申し入れることが重要です。いつ、どのような不具合を伝えたのか記録しておけば、後から経緯を確認しやすくなります。
部屋の一部が使えない場合は家賃が減額されることがある
民法611条では、入居者の責任によらず賃貸物件の一部が使用できなくなった場合、使用できなくなった部分の割合に応じて賃料が減額されると定められています。
ただし、具体的な減額割合や減額期間については、使用できなかった範囲や期間などを踏まえて大家・管理会社と協議することになります。
交渉する際は、国土交通省の「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」や、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」なども参考になります。
また、残った部分だけでは賃借した目的を達成できない場合には、民法611条2項に基づいて契約を解除できる場合もあります。
消費生活センターや弁護士に相談する
大家側との話し合いで解決せず、対応が長期化している場合は、消費生活センターや弁護士などへ相談することも選択肢です。
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賃貸物件のオーナー(大家)がすべき対応

入居者から水漏れの連絡を受けた大家は、被害拡大を防ぐために状況を確認し、賃貸物件の使用に必要な修繕を適切に行う必要があります。
大家には必要な修繕を行う義務がある
民法606条では、大家は賃貸物件の使用・収益に必要な修繕を行う義務を負うと定められています。
水漏れの原因が分からない場合は、修繕の必要性や原因を確認するため、必要に応じて専門業者による漏水調査を手配します。
なお、民法上「漏水調査そのもの」が独立した義務として定められているわけではなく、必要な修繕を行うための対応として原因調査が必要になる場合があります。
管理会社への委託有無で対応が変わる
物件管理を委託している場合は、管理会社を通じて修理業者を手配するのが一般的です。自主管理の場合は、大家自身が状況を確認し、必要に応じて水道修理業者などへ調査・修理を依頼します。
保険会社にも早めに確認する
水漏れによって建物などに損害が発生した場合は、加入している火災保険などで補償されるか保険会社へ確認しましょう。
なお、保険が適用されるかどうかと、大家・入居者のどちらが法律上費用を負担するかは別の問題です。原因や契約内容を確認したうえで判断してください。
水漏れ原因の確認と修理に関連する水道修理事例
最後に水漏れ原因の確認と修理に関連する、当サービス「水廻り修理サポートセンター」の水道修理事例を紹介します。依頼を検討中の方は参考にしてみてください。
事例①:混合栓の接続部を調べて漏水原因に対応した工事
洗面所の水漏れ修理 / 兵庫県尼崎市
兵庫県尼崎市にお住まいのお客様より、「洗面所の下から水が漏れている」とのご相談をいただきました。洗面所を使用するたびに床が濡れてしまい、日常生活にも支障が出ているとのことでした。水漏れの原因が分からず、お客様ご自身での対処が難しい状況で、不安な気持ちを抱えながらのお問い合わせでした。
兵庫県尼崎市にお住まいのお客様より、「洗面所の下から水が漏れている」とのご相談をいただきました。洗面所を使用するたびに床が濡れてしまい、日常生活にも支障が出ているとのことでした。水漏れの原因が分からず、お客様ご自身での対処が難しい状況で、不安な気持ちを抱えながらのお問い合わせでした。
兵庫県尼崎市で、洗面台の下が濡れているというご相談に応じ、現地調査を行いました。漏れていたのは混合栓の接続部で、パッキンの劣化が原因と分かっています。
まず止水して応急対応し、その後に新品の混合栓へ交換しました。約2時間の修理で水漏れを解消し、洗面所を使える状態へ復旧した事例です。
ほかの事例は、水道修理の事例一覧からご覧いただけます。
まとめ:賃貸の水漏れは原因の切り分けと初動対応が重要
賃貸の水漏れ費用は、経年劣化・設備不具合による必要な修繕なら大家負担、入居者の故意・過失による損害なら入居者負担となるのが基本的な考え方です。
まず管理会社・大家へ連絡して原因を確認することが、費用負担をめぐるトラブルを避けるポイントです。
| 主な原因 |
基本的な考え方 |
| 経年劣化・設備の不具合 |
必要な修繕は大家負担が基本 |
| 入居者の故意・過失 |
入居者負担になる場合がある |
| 他の入居者の故意・過失 |
原因となった入居者が賠償責任を負う場合がある |
| 共用配管・建物設備の不具合 |
大家・管理主体による対応が基本 |
| 自然災害・原因不明 |
原因・契約内容・設備の管理主体などから個別に判断 |
入居者は借家人賠償責任保険・個人賠償責任保険・家財を対象とする火災保険、大家は建物を対象とする火災保険などで費用を補償できる場合があります。
ただし、法律上の費用負担と保険の補償対象は別に判断されるため、それぞれ契約内容を確認しましょう。
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