漏水調査を装った詐欺に要注意！詐欺の事例や予防策も合わせて解説
漏水調査などの水道修理を依頼する際に発生する、詐欺事例や予防策、詐欺被害に遭ってしまった時の対処方法を解説します。
水道修理業界では、優良業者が多く存在する一方で、悪徳業者の被害報告も多い実状があります。
泣き寝入りする羽目にならないように、詐欺に関わる情報を事前にしっかりと確認しておきましょう。
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この記事の目次
漏水調査に関する詐欺の実態と対策
悪質とされる水道修理業者は、見積もりの詳細が不明確である、社名や自身の身分を明かさないなどの傾向があります。
以下に当てはまる場合は、詐欺の可能性を疑い、別の水道修理業者をあたってみる方が安心です。
突然の訪問営業
訪問の約束がないにもかかわらず、水道局員を名乗った人が漏水調査に来るという事例があります。
水道局員が、事前連絡もなく突然各戸に訪問してくることは、まずありえないです。
万が一訪問があった場合でも、その場で料金を請求したり修理を迫ったりすることはありません。
対策
水道局員を名乗ったり、「水道局から派遣されて漏水調査に来た」などと言われても、家に入れることは避けましょう。
「職員身分証明書」等の提示を求めて、実際に在籍しているかどうかを地元の水道局に問い合わせるようにしてください。
明確な見積もり書を作成してくれない
ホームページやチラシでは見積もり無料とうたっているにもかからわず、見積もり料金や出張費用としてお金を請求してくる業者も避けた方がいいでしょう。
また、見積もりや出張料が無料でも、「高速を使った」「ガソリンの給油が必要だった」などの不自然な追加請求をされる場合もあります。
対策
明確な見積もり書を出してもらうことは基本中の基本です。
事前に修理内容をしっかりと把握し、明確な詳細が記載された見積もり書の作成と追加料金の有無をお願いしてください。
ホームページの料金表などを見ると、目立たない形で注釈が記載されているケースもあるので、会社の所在地や名称の確認と共に、よくチェックすることが必要です。
費用に対する詳細説明がない
作業の詳細が項目ごとに分かれていない、必要のない作業項目が載っているなどの請求額を提示する業者は、費用に対する詳細説明がない場合が多いです。
専門用語を使用して、わざとわかりにくい説明をする業者にも注意が必要です。
対策
業者として施工予定の作業の詳細説明を行うこと、依頼者として支払い予定の作業説明を求めることは、ごく当然のことです。
必ず具体的な説明を求めましょう。
見積もりの時点で料金を請求されたり、内容に不審な点や不誠実な対応があれば、早い段階で断ることが得策です。
名刺や社員証を提示しない
訪問時に名刺や社員証を提示することは、一般的な企業であれば当たり前のルールです。
それをせずに、呈示を求めても応じない場合は、不自然だと認識しましょう。
対策
事前に会社名やホームページを確認しておくことが大切です。
インターネット上のサービス名とは異なる名称を名乗ったり、法人名が答えられなかったりする場合は、明らかに疑ってしかるべきです。
漏水調査などを装う詐欺のトラブル事例
実際に起きている被害はどのようなケースがあるのか、漏水調査や修理を称した詐欺トラブル被害を詳しく見ていきましょう。
水道局員や水道修理業者を装った偽業者による詐欺
水道局員を装った偽業者による詐欺被害は、一番多いケースです。
水道局管轄の敷地内の漏水調査を実施することはありますが、先述の通り、水道局員が突然家を訪問することはほとんどありません。
そもそも、水道料金は、口座振替かクレジットカード払い、「上下水道料金納入通知書兼領収書」での支払いが基本です。
玄関先で、料金の支払い請求を行うことはありえません。
また、水道修理業者を名乗り、「水漏れの可能性があるから調査させてほしい」「急ぎの対応が必要だ」などとと言ってくる場合も、いきなりの訪問販売には対応しないのが無難です。
水道メーターの交換料金として金額を請求してくる詐欺
水道メーターの交換料金を行ったとして、支払いを請求される詐欺も報告されています。
実際には、水道メーターは計量法の規定で8年に一回交換する必要がありますが、水道メーターの交換は水道局が無料で行うものです。
「水道メーターの交換を行ったので、お支払いをお願いします」などと、さらっと言われてしまうと、その金額を支払いそうになってしまいますが、明らかに詐欺なので対応しないようにしてください。
作業後に不明瞭な追加料金を請求する詐欺
最初の見積もりでは安価な印象を与え、後から追加料金として想定外の多額な請求をしてくるケースがあります。
たとえば基本料金を明記していなかったり、「特別な機材や薬剤が必要になった」と相場の不明な料金請求をしたりするケースです。
作業が完了したと言われたあとの請求では、キャンセルもむずかしく、簡単に引き下がってはくれないでしょう。
どのような項目が表記されているか、追加料金が発生する可能性があるのか、見積もりに納得がいかない場合はキャンセルができるのか、を事前にしっかりと確認しましょう。
その時点で不自然な対応が見受けられる場合は、他の業者に依頼すべきです。
強盗目的の場合もある
水道局員や業者を装い、調査や点検を装い家に上がり込み、現金や金品を盗まれる被害もあります。
それらしい恰好や紹介をしたとしても、突然の訪問者からの提案は、警戒するにこしたことはありません。
漏水調査の詐欺被害にあってしまった時の対処法
気を付けていても、詐欺の手口は巧妙です。もしも詐欺被害だと気付いたら、早急に以下の対応を行いましょう。
警察に通報
水道局員を名乗るものに代金を請求された、不明瞭に高額な修理代金をあとから追加請求された、などの不当請求への支払いを強要される場合は、警察へ連絡することを伝えましょう。
顧客の合意がないにもかかわらず無理に支払いをさせる行為は、恐喝行為として扱われます。
そのため、「このまま請求を続けるのであれば、恐喝被害で通報する」という旨を伝えましょう。
それでも相手が退去しない場合、実際に110番通報をしてください。
消費生活センターに問い合わせる
あとから不当だったと気付いた場合や、既に修理を行ってしまって相手がまったく引き下がらない場合は、支払いの前に、管轄の消費生活センターへ相談してみてください。
消費生活センターは、警察に比べて法的な権力は持っていませんが、悪質なビジネス詐欺から消費者を守ってくれる機関です。
もし、消費生活センターの受付時間外であれば、「消費生活センターへ支払い義務を確認する」と伝えるようにして、支払いを延期するのが得策です。
消費者ホットライン「188」
警察への通報に抵抗はあるけれど、緊急で確認したい場合は、消費者ホットライン「188（局番なし）」で消費生活センターに電話が繋がります。
こちらに連絡しても管轄の消費生活相談窓口へ案内してくれるため、消費生活センターの電話番号を調べる余裕がない時に覚えておくと安心です。
悪質な水道業者の詐欺に遭わないための確認ポイント
一番安心な対応は、当然ながら「悪質な水道業者の詐欺にあわないこと」です。
未然に詐欺を防げるように、以下のポイントを頭に置いて、業者選びをしましょう。
水道局指定工事店を選ぶ
わかりやすい目安として「水道局指定工事店」を選ぶと良いでしょう。
都道府県や各市区町村の水道局より認定を受けた工事店を「水道局指定工事店」といいます。
国が定めた基準に従って正しく施工できることを認められて、非認定業者にはできない工事も任せられている工事店です。
国家資格保持者による管理・監督がされていることから、一定の技術レベルが保証されているため、技術面でも精神面でも安心できる大きなポイントです。
見積もりを依頼する
実際に事前見積もりを依頼してみることも、悪質な業者や詐欺に対する確実な対策です。
無料で見積もりを実施してくれる業者に、まずは見積もりを依頼してください。
現場に訪問してもらった時点で、作業をしなかった場合でも出張料がかかる場合もあります。電話で問い合わせる段階で、見積もりまでの料金・キャンセル料が無料か否かを確認しておくと安心です。
修理内容が変わると言われた時にも、必ず再見積もりをしてもらい、追加料金の有無や作業詳細を確認するようにしてください。
複数の業者を比較する
一つの業者のみに見積もりを依頼する場合は、相場がわかりづらいだけでなく、「特殊なケース」ということで高額な料金を請求されても気付けない可能性が出てきてしまいます。
複数の業者に相見積もりを依頼することで、見積もり内容に不自然な点がある場合も事前に気づけるでしょう。
より安価で安心できる付帯サービスがある業者の比較にもなりますので、複数の業者に見積もりを依頼するメリットは大きいです。
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水道局指定工事店などの安心できる修理業者を選び、詐欺の被害にあわないように細心の注意をはらいましょう。
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