漏水で水道代の減額・減免は可能？水漏れ修理費用を請求できるケース

この記事では、漏水が原因で水道代が高額になった際に減額・減免できるのか、申請方法なども紹介します。

また漏水修理で水道代以外の料金を請求できるケースも併せて解説。

漏水での水道代が気になる方は、ぜひ参考にしてください。

漏水・水漏れで水道代の減額は原則不可

結論を最初にお伝えすると、漏水・水漏れで水道代が高額になっても減額することはほとんどできません。

しかし、一部のケースでは減額申請ができる場合があります。

水道代の減額ができない条件や減額できるケースなどを見ていきましょう。

 

契約者占有区域は支払い義務がある

まず、水道の使用については水道局との契約が必要です。

契約者が占有している区域、つまり自分が住んでいるところの水道使用に関しては、支払い義務が生じます。

そのため、自宅内の水廻り設備の漏水・水漏れが起きた場合には水道代が高額でも支払わなければなりません。

 

水漏れで減額・減免される条件

漏水・水漏れでも例外的に水道代が減額される条件があります。

これらの条件は各自治体によっても基準が異なるため、あてはまるかどうか確認したいときには管轄の水道局に問い合わせてみてください。

漏水での減額・減免がされる条件の例

• 地面に埋まっている水道菅からの漏水が起きた
• 災害などの不可抗力が原因の漏水が起きた
• 正しい使い方であっても漏水が起きた

 

条件にあてはまっても減額適用できないケース

漏水で「地中に埋まっている水道菅」や「災害時」であっても減額適用できないケースもあります。

• 漏水の原因に不注意・過失があった
• 漏水が起きていることを知りながら修理を怠った
• 工事などでの破損事故があった
• 水道局からの指摘があったのに修理しなかった
• 申請期限が過ぎてしまった

水道代減額適用となるかは各自治体で条件や例外ケースも異なります。

まずは管轄の水道局窓口にお問い合わせください。

 

漏水時の水道代減額申請方法・手順

つぎに漏水時に水道代減額申請の方法を解説します。

漏水の水道代減額申請は、以下の通りです。

①漏水箇所の管理区分を確認する

漏水が起きた場所によって、漏水調査や修理の依頼先が異なります。

まずは漏水が起きた場所の管理区分を確認しましょう。

• 自宅内：水道修理業者
• 水道メーターを挟んで自宅側：水道修理業者
• 水道メーターを挟んで自宅側：水道局

水道局が管理する区分である場合（自宅前道路での漏水など）は、水道局に連絡するだけでOKです。

②水道局に減額申請条件を確認する

管轄の水道局に連絡し、水道代の減額条件や必要な書類などを確認します。

水道局から漏水修理依頼ができる水道修理業者を紹介してもらえることもあります。

また申請時に必要な「漏水証明書」の様式が決まっている水道局もあるため、水道修理業者に修理してもらう前に取り寄せるか、ダウンロードして印刷しておきましょう。

③水道修理業者へ漏水調査・修理を依頼する

持ち家にお住まいの方は、民間の水道修理業者に漏水調査や修理を依頼してください。

賃貸物件にお住まいの方は、自分で漏水調査や修理の依頼は不要です。

管理会社や大家に速やかに連絡しましょう。

④減額申請書（漏水減額請求書）で申請する

再度水道局に連絡し、減額申請書（漏水減額請求書）を取り寄せます。

必要事項を記入し、水道局申請先に提出してください。

減額申請には水漏れ修理時の「漏水証明書」が必要

「漏水証明書」は「漏水修繕証明書」「漏水修繕施工証明書」などとも呼ばれます。

どの業者がいつ、どのような漏水修理を行ったのかを証明する書類です。

水道代の減額申請の際には、漏水修理の詳細を証明する必要があります。

漏水証明書を発行できるのは「水道局指定工事店」として認定された水道修理業者のみです。

そのため、漏水調査や修理を依頼する際には水道局指定工事店の業者を選んでください。

漏水修理で水道代以外の料金を請求できるケース

水道代そのものの減額は難しい場合でも、漏水調査や漏水修理した際の費用を自分が負担しなくても良い場合があります。

漏水原因が過失の場合

漏水箇所・内容	補償を受けられる保険
自宅内の漏水	持ち家	火災保険
	賃貸住宅	借家人損害責任保険
他者に漏水の損害を与えた場合	個人賠償責任保険

 

漏水原因が自然災害の場合

漏水箇所・内容	補償を受けられる保険
台風や暴風	火災保険
集中豪雨による床上浸水や土砂崩れ	火災保険
津波	地震保険

 

火災保険が適用できるケース

マンションなどで入居時に火災保険に加入している場合は、保険の内容をチェックしてみてください。

火災保険では、自分が住む階上の居住者が起こした漏水によって、家財や生活用品に被害が出た場合に適用されます。

また災害時に漏水が起きたケースでも適用できることが多いです。

火災保険とセットで加入する借家人損害責任保険で補償することもあります。

賃貸物件での漏水の被害を受けたケースでは、居住者が原状回復をする義務があるからです。

 

個人賠償責任保険が適用できるケース

マンションの階上の居住者が漏水を起こした場合には、個人賠償責任保険が適用できるケースもあります。

個人賠償責任保険は、階上の居住者が加入しているときに有効です。

ただし、損害額までしか補償されないため注意しましょう。

 

管理会社や大家が修理費用を負担するケース

賃貸物件の老朽化での水道菅からの漏水は、管理会社や大家が修理費用を負担するケースがあります。

居住者が正しい水廻り設備の使い方をしており、過失がないと認められる場合は、管理会社や大家に修理する義務が発生します。

ただし、居住者は漏水発生のときに管理会社や大家に連絡しておくことが条件です。

勝手に判断して水道修理業者を呼ぶと、費用の負担が自分でしなければならないこともあるため注意しましょう。

 

漏水調査・水漏れ修理の費用相場

ここからは、漏水調査・水漏れ修理の費用相場を紹介します。

 

諸経費の料金相場

水道修理業者に調査・修理を依頼する際には、諸経費が発生する点に注意しましょう。

諸経費は、スタッフを派遣したり、時間外に対応したりする費用です。

漏水調査や水漏れ修理の内容は、状況によっては安く抑えることは困難です。

諸経費が安く設定されている水道修理業者を選ぶことでトータルの費用が抑えられます。

諸経費	料金相場
基本料金	2,000円～4,000円
出張費	無料～4,000円
見積り費用	無料～3,000円
時間外料金	3,000円～10,000円
作業料金	2,000円〜5,000円
処分費 ※部品交換の場合	3,000円〜10,000円

 

漏水調査の費用相場

漏水調査は、漏水している箇所を特定するためのサービスです。

漏水調査を行っている水道修理業者は多くはなく、調査方法ごとで料金が異なります。

見積もりの際にどの調査方法でどのくらい料金がかかるのか比較してみてください。

漏水調査方法	費用の相場
音聴法	8,000円～16,000円
漏水事実確認	12,000円～20,000円
漏水探知法	12,000円～18,000円
ガス探知法	20,000円～30,000円

 

水漏れ修理の費用相場

漏水調査が終わり、漏水修理をする場合には、修理箇所や行う修理内容で料金が変わります。

水廻り設備の修理が難しく、交換となると修理よりも高額になる傾向にあります。

水漏れ箇所ごとの修理費用相場

水漏れ箇所	修理費用相場
蛇口まわり	10,000円～30,000円
キッチンシンク下	10,000円～30,000円
洗面台下	10,000円～30,000円
トイレ	5,000円～50,000円
浴室	10,000円～60,000円
給湯器	5,000円～18,000円

 

漏水修理内容ごとの修理費用相場

漏水修理内容	修理費用相場
パッキン交換・調整作業	5,000円～15,000円
蛇口交換	20,000円～40,000円
トイレタンク内部品交換	8,000円〜15,000円
トイレタンクの脱着・部品交換	15,000円〜30,000円
ウォシュレット修理・部品交換	15,000円〜25,000円
洋式便器交換	25,000円～50,000円
給湯器交換	100,000円～250,000円

 

水廻り修理サポートセンターは漏水修理に最適！

「水廻り修理サポートセンター」は、漏水調査や漏水修理にも最適です。

漏水調査から修理までワンストップで依頼でき、適正価格で対応しています。

また、水道局指定工事店なので、漏水修理後の水道代減額申請に必要な漏水証明書の発行にも対応。

修理ができない場合でも、水廻り設備の多数メーカーを取り扱っているので、スピーディーな不交換が可能です。

漏水修理は基本料金が3,080円からと安心価格！

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低価格でサービスが提供できる理由は、すべて自社スタッフによる施工で余計なマージンが発生しないからです。

出張費やお見積もりも完全無料です。

漏水調査や修理が必要なときは、ぜひ水廻り修理サポートセンターにご相談ください。

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